【PR】この記事には広告が含まれています。
「夜職を辞めたいけど、店長に言い出しにくい」
「引き止められそうで怖い」「お客さんや女の子に迷惑をかけそう」と悩み、なかなか辞められない人もいると思います。
ですが、すでに辞めたい気持ちが固まっているなら、先延ばしにするほど動きにくくなります。
この記事では、キャバクラ・ラウンジなどの夜職を辞めたい女性に向けて、店への伝え方、引き止められたときの対応、自分で伝えるのが難しい場合の退職代行について解説します。
店へ連絡すること自体が怖い人へ
自分だけで対応するのが難しい場合は、退職代行へ相談する方法もあります。最初から依頼を決める必要はありません。まず相談内容と費用を確認しましょう。
夜職を辞めたいのに辞められない理由
夜職は、辞めたいと思ってもすぐに離れにくい仕事です。
- 店長や黒服に強く引き止められそう
- 担当のお客さんや同伴の予定が残っている
- ほかの女の子に迷惑をかける気がする
- 昼職より収入が下がるのが怖い
- 辞めた後に何をするか決まっていない
特に大きいのが収入です。夜職の金額に慣れると、昼職の求人を見ても「これだけしかもらえないのか」と感じてしまいます。
その結果、辞める決心をしても出勤を続け、気づけば半年、1年と時間が過ぎてしまいます。
夜職を辞める前に確認すること
雇用契約か業務委託かを確認する
同じ夜職でも、店との契約形態は人によって異なります。従業員として雇用されている場合と、個人事業主に近い業務委託では、辞めるときの扱いも同じではありません。
契約書、雇用条件通知書、給与明細などがあれば、最初に内容を確認してください。
期間の定めがない雇用契約については、民法上、原則として退職を申し入れてから2週間で終了するとされています。ただし、就業規則や給与の決め方、契約期間によって扱いが変わる場合があります。
給料や出勤の記録を残す
辞めると伝える前に、次のものを保存しておきましょう。
- 給与明細や振込履歴
- 出勤日と勤務時間が分かる記録
- 店とのLINEやメッセージ
- 罰金や天引きの内容が分かる資料
- 契約書や店のルール
後から給料や契約内容で揉めたとき、口頭のやり取りしか残っていないと説明が難しくなります。スクリーンショットだけでなく、消えない場所にも保存しておくと安心です。
返す物と受け取る物を整理する
ロッカーの鍵、制服、名札など、店から借りている物があれば整理します。
反対に、給料、私物、源泉徴収票など、店から受け取る必要がある物も確認してください。
店に退職を伝える方法
できるだけ円満に辞めたいなら、まず店長や担当者へ退店の意思を伝えます。
理由を細かく話しすぎる必要はありません。「生活リズムを整えたい」「家庭の事情」「昼職へ移りたい」など、短く伝えれば十分です。
退店を伝える例文
お疲れさまです。今後の生活と仕事について考えた結果、○月○日で退店したいです。急な相談になり申し訳ありません。必要な手続きや返却物があれば教えてください。
「辞めてもいいですか？」と許可を求める言い方をすると、説得や引き止めが長くなりやすくなります。
辞めると決めているなら、「退店したいです」ではなく、最終的には「○月○日で退店します」と意思を明確に伝えることが大切です。
引き止められたときの対応
理由を何度も変えない
理由を変えるたびに、「それならシフトを減らす」「給料を上げる」など、新しい条件を出されることがあります。
一度伝えた理由を大きく変えず、「もう決めています」と繰り返しましょう。
大事なやり取りは文章で残す
電話や対面だけで話すと、言った・言わないの問題になりやすいです。
退店希望日や返却物、給料については、LINEやメールなど記録が残る方法でも確認しておきましょう。
高額な罰金をその場で支払わない
「急に辞めるなら罰金」「代わりの女の子が見つかるまで辞めさせない」などと言われても、その場で支払いや署名を決める必要はありません。
雇用契約か業務委託か、契約書に何が書かれているかによって判断は変わります。分からない場合は、労働局の総合労働相談コーナーや法律の専門家へ相談してください。
危険を感じたら一人で会いに行かない
脅すような連絡が来ている場合や、店へ行くことに危険を感じる場合は、一人で解決しようとしないでください。
身の危険が迫っている場合は警察へ相談し、労働条件や未払い給料の問題は労働局などの相談窓口を利用しましょう。
自分で辞められる人と退職代行が向いている人
| 自分で伝えやすい人 | 退職代行を検討したい人 |
|---|---|
| 店と落ち着いて話せる | 店へ連絡するだけで強い恐怖を感じる |
| 退店日を相談できる | 何度伝えても退店を認めてもらえない |
| 返却や給料の確認ができる | 店の人と直接やり取りしたくない |
| 急いで辞める必要がない | 出勤を続けるのが精神的に限界 |
普通に話し合える店なら、必ず退職代行を使う必要はありません。
一方で、連絡すること自体が怖い、強い引き止めで話が進まない、精神的に限界という場合は、第三者へ任せる選択肢があります。
退職代行Jobsを利用する前に確認したいこと
退職代行Jobsは、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスです。
広告上のサービス料金は24,000円です。ただし、希望する対応や労働組合への加入などによって必要な費用が変わる可能性があります。申込み前に、現在の料金と対応範囲を必ず確認してください。
また、夜職の場合は雇用契約ではなく、業務委託として扱われているケースもあります。
相談するときは、店名だけでなく、契約形態、給料の受け取り方、未払いの有無、店に返す物などを伝えると話が進みやすくなります。
夜職は「人生のお金の前借り」だと思う
言い方は悪いですが、夜職は人生のお金を前借りする仕事だと思っています。
短期間で昼職より稼げることもあります。若いうちに大きなお金を手にできるのは、夜職の大きなメリットです。
ただし、今の収入がこの先も続くとは限りません。
夜職は昼職と違い、自分自身が商品として見られる仕事です。
結局は需要と供給なので、新しく入った子や、まだ夜職に慣れすぎていない子が売れやすい世界でもあります。お客さんは、自分の欲を満たすことをゴールにお金を払います。
人としての価値が年齢とともに下がるという話ではありません。
しかし、商品として評価される仕事である以上、年齢や見た目、キャラクター、お客さんとの関係によって収入が大きく上下します。年々、同じ働き方で同じ金額を稼ぐのが難しくなる人もいます。
お客さん次第では、精神的にもかなりきつい仕事です。
稼いでいても社会的な信用で困ることがある
現金手渡しなどで働き、必要な申告をしていない人がいるのも現実です。
ですが、「見つからなければ大丈夫」という話ではありません。夜職の報酬も、働き方や所得に応じて申告が必要になる場合があります。
収入を証明できる書類や勤務実績がないと、ローン、クレジットカード、保険、賃貸などの審査や契約で困ることもあります。
夜職を辞めてから特にきついと感じるのが、履歴書で説明できる職歴の少なさです。
夜職をしていた期間が長いほど、「その間に何をしていたのか」「どんな経験を積んだのか」を昼職の面接で説明しなければなりません。
夜職で身につけた接客力や営業力は立派な経験です。
ただ、それを昼職で評価される形に言い換えられなければ、職歴が空白のように見られてしまう場合があります。
昼職は経験と信用を積み上げやすい
昼職は、最初の給料だけを見ると夜職より安く感じるかもしれません。
しかし、正社員なら勤続年数や経験による昇給、ボーナス、社会保険などを期待できる会社があります。まれにアルバイトでもボーナスが支給される職場があります。
夜職は短期間で大きく稼げる可能性がある一方、昼職は経験や職歴を積み上げながら、将来の収入や信用につなげやすい働き方です。
目先の月収だけでなく、5年後や10年後に何が残るのかまで考える必要があります。
恋愛や結婚で偏見を持たれることもある
昼職の男性全員がそうだとは言いません。
ただ、夜職で働いている女性に対して、偏見や不安を持つ人がいるのも現実です。
飲みの場では人気があっても、真剣な交際や結婚になると、生活リズム、お客さんとの関係、金銭感覚などを心配される場合があります。
仕事を続けるうちに恋愛や結婚を後回しにし、気づいたときには婚期を逃したと感じる人もいます。
結婚を望んでいるなら、仕事だけでなく、自分が将来どんな生活を送りたいのかも早めに考えた方がいいです。
夜職を辞めるなら早い方が動きやすい
夜職を辞めて一番感じるのは、結局どれだけ早く抜け出せるかということです。
長く続けるほど夜の収入や生活リズムに慣れ、昼職の給料が安く感じるようになります。
一度昼職へ移っても、「夜ならもっと簡単に稼げる」と考え、結局戻っている人もよく見ます。
もちろん、夜職そのものを否定するつもりはありません。目標を決めて働き、貯金や独立につなげられる人もいます。
ただ、すでに辞めたいと思っているなら、先延ばしにするほど抜けにくくなります。
今すぐ無計画に辞める必要はありません。
まず生活費を計算し、昼職で活かせる経験を整理して、退店日を決めることから始めましょう。
まとめ：辞めたい気持ちを先延ばしにしない
夜職を辞めるときは、契約内容、給料、返却物を確認し、退店希望日を文章でも残すことが大切です。
店と落ち着いて話せるなら、自分で伝えて問題ありません。
しかし、強い引き止めがある、店へ連絡することが怖い、精神的に出勤を続けられない場合は、一人で抱え込まず第三者へ相談してください。
夜職を辞めることは、逃げではありません。
これからの生活を変えるために、自分で選び直す行動です。
参考情報
※退職や契約、税金の扱いは個別の状況によって異なります。問題がある場合は、労働局、税務署、弁護士などの専門窓口へご相談ください。